消費税(税金関係)のカテゴリ記事一覧

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カテゴリ:消費税(税金関係)

消費税(税金関係)のカテゴリ記事一覧。消費税が上がる前に家づくりをすることになりました。積水ハウス、セキスイハイム、大和ハウス、へーベルハウス、三井ホームなどの大手ハウスメーカーからタマホームなどのローコストメーカーの坪単価やお得情報から「上棟式」や「着工式」の情報まで載せていきたいと思います。

消費税(税金関係)
不動産取得税は土地や建物などを取得された際に1回限り課税される都道府県が課税する地方税です。税率は本則は4%です。(土地及び住宅については平成27年3月31日…

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消費税(税金関係)
住宅を購入する際、油断していると高額になるのが諸経費と消費税だと思います。今回は消費税に焦点を当てて記載していきます。 まず新築の住宅を購入した場合は、土地に…

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消費税(税金関係)
政府・自民党は2013年1月16日、2014年4月以降の消費増税対策として、住宅ローンを借りた人の所得税などを軽くする住宅ローン減税を14年から拡充する方向で…

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消費税(税金関係)
2014年 4月1日に消費税が 5% ⇒ 8%2015年10月1日に消費税が 8% ⇒ 10%に上昇します。住宅購入の上で消費税の増税の影響は大きいですね。(…

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消費税(税金関係)
住宅ローンを利用して住宅の新築・購入をした人や増改築をした人は『住宅ローン控除制度』を利用できます。平成25年12月31日までに居住開始した一般住宅の場合は、…

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消費税(税金関係)
日本に住んでいると、何を買うにも消費税がかかると思ってしまいます。当然、住宅、アパート等を購入する場合にも、消費税がかかります。しかし実は、土地の購入には消費…

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不動産取得税の軽減と計算方法

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不動産取得税は土地や建物などを取得された際に
1回限り課税される都道府県が課税する地方税です。

税率は本則は4%です。
(土地及び住宅については平成27年3月31日までは3%でした。)
新築住宅の場合、次の条件を満たせば、
土地および住宅に対して税の軽減措置があります。

1.土地について

 固定資産税評価額 × 1/2 × 3% − 税額軽減額 = 不動産取得税

 (1)平成27年3月31日までに取得した場合は評価額が1/2に軽減されます
 (2)土地取得から2年(土地取得が平成26年3月31日までの場合は3年)
   以内に特例適応住宅が新築された場合には、
   ア.45000円(150万円×3%)
   イ.(1uあたりの評価額×1/2)×(住宅面積×2)×3% です。
のどちらか多い額

尚、住宅面積は一戸につき200uが限度です。

例:土地の取得価格 1000万円 200u
  固定資産税評価額 60%の600万円
  住宅面積 110u

  固定資産税評価額 × 1/2 × 3% は
  600×1/2×3%=9万円

  土地1uあたりの評価額 5(万円)×1/2×200×3%=15万円

  9万円−15万円=−6万円 のためこの場合は取得税がかかりません。

2.建物について

 (1)一般住宅の場合

 (固定資産税評価額 − 1200万円) × 3% = 不動産取得税

 (2)長期優良住宅の場合

 (固定資産税評価額 − 1300万円) × 3% = 不動産取得税

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例:一般住宅(建物2100万円、評価額60%)の場合
建物2100万円(消費税込)×60%=1260万円
(1260万円−1200万円)×3%=1.8万円

例:長期優良住宅(建物2100万円、評価額70%)の場合
建物2100万円(消費税込)×70%=1470万円
(1470万円−1300万円)×3%=8.1万円
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消費税対象外のもの(非課税)

住宅を購入する際、油断していると高額になるのが
諸経費と消費税だと思います。
今回は消費税に焦点を当てて記載していきます。

まず新築の住宅を購入した場合は、
土地には消費税がかかりません(非課税)が、
建物本体には消費税がかかります(課税対象)。
(これはあくまで「新築」の場合です)

例えば、税抜きで建物本体価格が2000万円の場合、
税率が8%の現在は消費税が160万円です。
税率が5%のときは消費税100万円でしたから
なんと60万円も増額したことになります。
2015年10月にはさらに増税で10%になる予定です。

ただし増税後はこの緩和策として「すまいの給付金」制度があり
最大30万円の給付が受けられます。
加えて住宅ローン減税は最大400万円(現在は200万円)
優良住宅の場合は500万円(現在は300万円)まで拡大しますが、
この上限額まで税金を納める方(住宅ローン減税で得をする方)は、
高額な給料を貰っている人に限られるので、あまり該当しないかもしれません。

ちなみに「中古住宅」の場合は消費税のかかり方が少し異なります。
…というのも、中古住宅は個人が売り主となる物件が多いので、
その場合は課税がされません。
ただし、売り主が個人ではなく不動産業者の場合は課税されます。

この条件(状況)を考えると中古住宅の大半は、
消費税の増税をしても、そもそも課税されないため
(中古住宅を)購入したい方は焦る必要はありません。

むしろ消費税増税後は家の購入を控える方が増えているため
反動で安くなりつつある、実は狙い目かもしれません。
(特に住宅ローンは最安値を維持しています。)
ただし中古住宅は住宅ローンの条件が新築より厳しい…
ので気にいる・気にいらないだけではなく
住宅ローンが求めてる額まで借りられるのかを確認する必要がありますね。
 タグ

家購入にかかる消費税の増税の検討と結果

政府・自民党は2013年1月16日、
2014年4月以降の消費増税対策として、
住宅ローンを借りた人の所得税などを軽くする住宅ローン減税を
14年から拡充する方向で調整に入った。
今はローン残高2千万円までの1%分(最大20万円)を
毎年の所得税から差し引く減税を10年間受けられるが、
4千万円の1%分(最大40万円)まで広げようとしている。
⇒採用されています。尚、長期優良住宅と低炭素住宅の場合は
5千万円の1%分(最大50万円)までです。
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住宅を買う場合、消費税は土地にはかからないが、
建物(マンションは建物相当分)にかかる。
消費税率が14年4月に8%、15年10月に10%に上がると、
住宅の消費税が数十万円以上あがり、買いにくくなる。
(注)土地には消費税はかかりませんが、
不動産を通した場合、仲介手数料には消費税がかかります。

このため、政府・自民は今の住宅ローン減税が13年末で終わるのを、
拡充したうえで5年ほど延長することにした。
自民党内には、ローン残高の対象を5千万円(最大50万円)
まで広げるよう求める声もある。
⇒こちらはまだ採用されていませんね。

年間の所得税が減税額より低い場合、今は住民税を最大9万7500円減税しているが、
14年から最大13万円超にすることを検討している。
さらに、中・低所得者はローンを多く借りられず減税の恩恵を十分受けられないため、
ローンを借りた場合は現金などを配る方針だ。
⇒「住宅ローン減税の拡大」と「すまいの給付金」制度で採用されています。
現在の住民税は9万7500円まで減税
14年4月以降は13万6500円です。
 タグ

消費税増税 住宅購入について(5%⇒8%)経過措置

2014年 4月1日に消費税が 5% ⇒ 8%
2015年10月1日に消費税が 8% ⇒ 10%

に上昇します。住宅購入の上で消費税の増税の影響は大きいですね。
(土地に関しては消費税がかかりません。こちらの記事を参考にしてください)

(新築の)注文住宅の場合、2014年3月31日(平成26年3月31日)までに
『引き渡し』が完了されれば、税率が5%
で課税されます。

しかし、注文住宅の場合、契約時期(請負契約)と引き渡し時期の期間が長いので
経過措置という制度が設けられます。
2013年9月30日までに請負契約が完了すれば、
引き渡し時期に関わらず消費税は5%
となります。
注:よほど契約が長引けば…この経過措置の例外になりますが…。

尚、中古住宅等をリフォームをする場合も上記と同じです。
@ 引き渡しが2014年3月31日までに完了
A 請負契約が2013年9月30日までに完了
すれば、消費税は5%
です。

消費税権限措置8%
消費税権限措置10%
(国土交通省「すまいの給付金」のホームページより)

一般的に『請負契約』から『引き渡し』までには6か月以上かかります。
私の場合は8か月弱かかりました。今後は、駆け込みが予想されるので
10月以降に契約した場合は、消費税5%で家を建てるのは難しいです。
(建売やマンションなどであれば、消費税5%のうちに購入できると思いますが…)

しかし、消費税増税後はすまいの給付金制度
と「住宅ローン控除額が上昇する」
関係で大きく負担になることはないと思います。
(高額な家を購入する場合はお得になるケースも…。)

請負契約:依頼を受けた者(請負人=工事請負業者)が
ある仕事(建築工事)を完成することを約束し、
その注文者(契約者)がその仕事に対して報酬を支払う契約
 タグ

住宅ローンで戻ってくる税金(控除)の話

住宅ローンを利用して住宅の新築・購入をした人や増改築をした人は
住宅ローン控除制度』を利用できます。
平成25年12月31日までに居住開始した一般住宅の場合は、
控除対象限度額(年末残高)で2.000万円以下の部分を10年間
(年末ローン残高)×(1%)の額が所得税より控除されます。
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所得税を上回る場合は、翌年度分の住民税からも控除できます
ただし上限額が年間97.500円です。

消費税率引上げの(5%から8%)影響を緩和するため、
平成26年4月1日以降に居住を開始した一般住宅の場合は、
控除対象限度額(年末残高)が4.000万円に引き上げられます。
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さらに、所得税を上回る場合の住民税の控除額については
上限額が年間136,500円に引き上げられます。
(これに加えて消費税8%以降は「すまいの給付金」も始まります。)

住宅ローン控除を受ける際には、確定申告が必要になります。
期限は年の次の年の3月15日までです。
所得税を上回る残高を住民税から控除する場合は、特に手続をする必要がありません。
2年目(確定申告をした年)からは年末調整の際に控除を受けることができます。

なお、確定申告の際には、必要な書類がありますので、
慌てることがないよう確認しておく必要がありますね。

1.確定申告書【税務署】
2.住宅借入金(所得)等特別控除額の計算明細書【税務署】
3.住民票の写し【市役所、支所】
4.家屋・土地等の登記事項証明書【法務局】
5.不動産売買契約書(工事請負契約書)の写し【ハウスメーカー】
6.住宅取得資金に係る借入金の融資額残高証明書【金融機関】
7.源泉徴収票【勤務先】
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土地 購入 消費税はかからないが…注意が必要??

日本に住んでいると、何を買うにも消費税がかかると思ってしまいます。
当然、住宅、アパート等を購入する場合にも、消費税がかかります。
しかし実は、土地の購入には消費税がかかりません(非課税扱い)。
私も、土地を探しているときに初めて知りました。
そういえば「行列のできる法律相談所」の非課税の話で、
土地が出てましたね。

では、500万円の土地が500万円で購入できる!
…のかというと、そうとは限らないところがポイントです。
(500万円の土地を500万円で購入できるケースもあります
「個人間で土地を売買する」「ハウスメーカーが持ってる土地」など)
実は、土地を買う時には、ほとんど仲介業者(不動産屋さん)を経由します。
そのときに、仲介手数料(約3%+6万円)がかかります。
加えて「仲介手数料には消費税がかかる」のです。
このあたりが複雑で混同しそうですので、モデルケースを考えたいと思います。

***** モデルケース1 *****
土地の価格:500万円
仲介手数料:500×0.03+6=21万円
仲介手数料の消費税:21万円×0.05=10500円
合 計:500+21+1.05=522万500円

…を考えると、
500万円のものを買ったときに発生する消費税25万
…とあまり変わらないような気もしますね。

***** モデルケース2 *****
土地の価格:1000万円
仲介手数料:1000×0.03+6=36万円
仲介手数料の消費税:36万円×0.05=18000円
合 計:1000+36+1.8=1037万8000円
1050万円よりは、安いですかね??

ここに記載している仲介手数料の「約3%+6万円」は
不動産売買における仲介手数料の最高限度額(宅地建物取引業法)です。

正確には(↓の式は簡略の式です):
400万円<【土地の価格】 ⇒ 「3%+6万円」に消費税
200万円<【土地の価格】≦400万⇒「4%+2万円」に消費税
【土地の価格】<200万  ⇒「5%」に消費税
ですね。
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