政府・自民党は2013年1月16日、
2014年4月以降の消費増税対策として、
住宅ローンを借りた人の所得税などを軽くする住宅ローン減税を
14年から拡充する方向で調整に入った。
今はローン残高2千万円までの1%分(最大20万円)を
毎年の所得税から差し引く減税を10年間受けられるが、
4千万円の1%分(最大40万円)まで広げようとしている。
⇒採用されています。尚、長期優良住宅と低炭素住宅の場合は
5千万円の1%分(最大50万円)までです。
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住宅を買う場合、消費税は土地にはかからないが、
建物(マンションは建物相当分)にかかる。
消費税率が14年4月に8%、15年10月に10%に上がると、
住宅の消費税が数十万円以上あがり、買いにくくなる。
(注)土地には消費税はかかりませんが、
不動産を通した場合、仲介手数料には消費税がかかります。

このため、政府・自民は今の住宅ローン減税が13年末で終わるのを、
拡充したうえで5年ほど延長することにした。
自民党内には、ローン残高の対象を5千万円(最大50万円)
まで広げるよう求める声もある。
⇒こちらはまだ採用されていませんね。

年間の所得税が減税額より低い場合、今は住民税を最大9万7500円減税しているが、
14年から最大13万円超にすることを検討している。
さらに、中・低所得者はローンを多く借りられず減税の恩恵を十分受けられないため、
ローンを借りた場合は現金などを配る方針だ。
⇒「住宅ローン減税の拡大」と「すまいの給付金」制度で採用されています。
現在の住民税は9万7500円まで減税
14年4月以降は13万6500円です。
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