住宅ローンを利用して住宅の新築・購入をした人や増改築をした人は
住宅ローン控除制度』を利用できます。
平成25年12月31日までに居住開始した一般住宅の場合は、
控除対象限度額(年末残高)で2.000万円以下の部分を10年間
(年末ローン残高)×(1%)の額が所得税より控除されます。
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所得税を上回る場合は、翌年度分の住民税からも控除できます
ただし上限額が年間97.500円です。

消費税率引上げの(5%から8%)影響を緩和するため、
平成26年4月1日以降に居住を開始した一般住宅の場合は、
控除対象限度額(年末残高)が4.000万円に引き上げられます。
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さらに、所得税を上回る場合の住民税の控除額については
上限額が年間136,500円に引き上げられます。
(これに加えて消費税8%以降は「すまいの給付金」も始まります。)

住宅ローン控除を受ける際には、確定申告が必要になります。
期限は年の次の年の3月15日までです。
所得税を上回る残高を住民税から控除する場合は、特に手続をする必要がありません。
2年目(確定申告をした年)からは年末調整の際に控除を受けることができます。

なお、確定申告の際には、必要な書類がありますので、
慌てることがないよう確認しておく必要がありますね。

1.確定申告書【税務署】
2.住宅借入金(所得)等特別控除額の計算明細書【税務署】
3.住民票の写し【市役所、支所】
4.家屋・土地等の登記事項証明書【法務局】
5.不動産売買契約書(工事請負契約書)の写し【ハウスメーカー】
6.住宅取得資金に係る借入金の融資額残高証明書【金融機関】
7.源泉徴収票【勤務先】
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